「建設業許可は取ったほうがいいとは聞いているけど、うちにそこまで必要か分からない」——横浜市内の内装仕上工事業を営む株式会社Aさん（従業員8名）から、最初にご相談をいただいたときはそんな状態でした。
結果として、建設業許可の新規取得を皮切りに、経営事項審査（経審）の受審、横浜市・神奈川県への入札参加資格申請まで一気に整えることができました。この記事では、その流れと各手続きのポイントをご紹介します。
ご依頼の背景
A社は横浜市内を中心に内装リフォームや店舗内装工事を手がけてきた会社です。元請けから「許可があったら仕事を回しやすい」と言われたことをきっかけに、許可取得を検討し始めました。さらに、代表者が「将来的には公共工事にも参入したい」という希望を持っていたため、許可取得だけでなく経審・入札参加資格まで見据えた相談をご希望でした。
STEP 1：建設業許可（新規）の取得
要件の確認と整理
まず最初に行ったのは、許可要件の確認です。建設業許可（一般・知事）を取るには、主に以下の4つの要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 | A社の状況 |
|---|---|---|
| 経営業務管理責任者 | 建設業の経営経験5年以上の役員等 | 代表者が10年以上の経験あり ✅ |
| 専任技術者 | 内装仕上工事の資格または実務経験10年以上 | 2級建築施工管理技士を保有 ✅ |
| 財産的基礎 | 自己資本500万円以上 or 500万円の預金残高証明 | 残高証明で対応 ✅ |
| 誠実性・欠格要件 | 不正行為歴がないこと等 | 問題なし ✅ |
要件はすべてクリアできる見通しが立ったため、すぐに書類収集に着手しました。
手続きの流れと期間
申請書類の作成・収集から神奈川県への提出、許可通知書の受領まで、約2か月で完了しました。社歴の証明書類（確定申告書・契約書類など）が手元にそろっていたため、比較的スムーズに進みました。
STEP 2：経営事項審査（経審）の受審
許可取得後、すぐに経審の準備に入りました。A社は決算期が3月末だったため、4月の決算確定後に経審を受審するスケジュールで進めました。
経審とは？
経営事項審査とは、公共工事を直接発注者から受注しようとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。会社の規模・経営状況・技術力・社会性などが数値化され、「総合評定値（P点）」として点数がつきます。この点数が入札の際の評価基準になります。
A社の経審対策のポイント
初回受審だったA社では、まずP点を上げるための事前整理から始めました。特に効果が大きかったのは、技術職員名簿の整備と、建設業退職金共済（建退共）への加入です。建退共は社会性の評価（W点）に影響するため、受審前に加入手続きを済ませました。
また、完成工事高の計上漏れがないか過去の帳簿と契約書を照合し、正確な数字を申告できるよう準備しました。初回の総合評定値は内装仕上工事業でP点：680点台という結果になりました。
STEP 3：入札参加資格申請
経審の結果通知書が届いた後、いよいよ入札参加資格の申請です。A社は横浜市と神奈川県の2つに申請しました。
横浜市への申請
横浜市の建設工事競争入札参加資格申請は、電子申請で行います。経審の結果通知書・許可証明書・納税証明書などをそろえ、横浜市電子入札システムから申請しました。審査完了後、資格者名簿に登録され入札への参加が可能になります。
神奈川県への申請
神奈川県（県庁）が発注する工事への参加を希望する場合は、横浜市とは別に神奈川県への申請が必要です。県の定期受付期間に合わせて申請書類を提出し、無事に登録を完了しました。
一連の手続きを終えてのA社の声
「最初は書類が多くて自分ではとても無理だと思っていたのですが、何を準備すればいいか順番に教えてもらえたので助かりました。許可証が届いたときは本当にうれしかったです。経審も入札参加資格も、ここまで一緒に手続きしてもらえるとは思っていなかった。」（代表者より）
A社はその後、初めての公共工事の受注にも成功し、現在は経審の点数アップを目指してさらなる体制強化に取り組んでいます。
まとめ：許可取得から入札参加まで、一括サポートできます
今回のA社のケースのように、建設業許可・経審・入札参加資格は、それぞれ別々の手続きではあるものの、一連の流れとして計画的に進めることで、無駄なく最短ルートで整えることができます。
横浜の建設専門行政書士事務所では、許可取得から経審・入札参加資格申請まで、ワンストップでサポートしています。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、初回相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。
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