建設業を始めるには、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。横浜の建設専門行政書士事務所では、許可要件の確認から書類作成・申請まで一貫してサポートします。初回相談は完全無料です。
新規許可申請とは
建設工事を請け負う場合、1件の工事請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）になる場合は建設業許可が必要です。
知事許可：1つの都道府県内のみに営業所を置く場合
大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を置く場合
許可取得の主な要件
- 経営業務の管理責任者：建設業の経営経験が5年以上の方が必要
- 専任技術者：資格や実務経験を持つ技術者が営業所ごとに必要
- 財産的基礎：自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力
- 誠実性・欠格要件：法令違反や不正行為がないこと
報酬額
| サービス内容 | 報酬額（税込） | 実費（目安） | 合計（目安） |
|---|---|---|---|
| 新規許可申請（知事許可） | 165,000円〜 | 90,000円 | 255,000円〜 |
| 新規許可申請（大臣許可） | 220,000円〜 | 150,000円 | 370,000円〜 |
※ 料金はすべて税込表示です。実費（申請手数料）は知事許可90,000円、大臣許可150,000円です。
サポートの流れ
- 無料相談：許可要件の確認・必要書類のご案内
- 書類収集：必要な証明書・資料の収集サポート
- 申請書類作成：申請書一式の作成
- 申請・受理：窓口への申請代行
- 許可取得：許可通知書のお渡し
よくある質問
Q：申請から許可取得までどのくらいかかりますか？
A：知事許可は約30日、大臣許可は約90日が目安です。
Q：会社設立直後でも申請できますか？
A：経営業務の管理責任者の要件を満たせば申請可能です。詳しくはご相談ください。
Q：個人事業主でも許可を取れますか？
A：個人でも申請可能です。法人成りの際の許可の引き継ぎについてもご相談いただけます。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
📞 045-900-6098（受付時間：平日 9:00〜17:00）