大臣許可から知事許可への許可換え新規とは？手続き・書類・費用をわかりやすく解説【横浜】

大臣許可を受けている建設業者が他県の営業所を閉鎖し、営業所が1つの都道府県のみになった場合、現在の大臣許可のままでは区分が合わなくなります。この場合は都道府県知事許可への「許可換え新規」が必要になります。この記事では、許可換え新規の概要・必要書類・手続きの流れ・費用について詳しく解説します。

許可換え新規とは？

建設業許可は、営業所の所在地が2つ以上の都道府県にまたがる場合は「国土交通大臣許可」、1つの都道府県のみの場合は「都道府県知事許可」となります。

大臣許可を持つ業者が他県の営業所を閉鎖し、営業所が1つの都道府県だけになった場合、許可の区分が変わるため、知事許可への切替え申請（許可換え新規）が必要です。これは更新ではなく「新規申請」と同じ扱いになります。

許可換え新規のスケジュール・注意点

許可換え新規の申請は、他県の営業所を閉鎖する前後に行う必要があります。申請から許可が下りるまでの間も、営業所が1都道府県のみであれば大臣許可のまま営業を継続できます。

また、許可換え新規が完了すると従来の大臣許可は失効します。許可番号も新しく付与されるため、元請会社への報告や契約書類の変更が必要になる場合があります。

時期	やること
他県営業所の閉鎖を決定	行政書士へ相談・依頼開始
閉鎖の2〜3ヶ月前	必要書類の収集・準備
閉鎖前後	都道府県へ知事許可申請（許可換え新規）
申請から約30〜45日後	知事許可証の受取・大臣許可は失効

必要書類

許可換え新規に必要な書類は、通常の新規申請と同様です。主な書類は以下の通りです。

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表
• 財務諸表（直前3年分）
• 経営業務の管理責任者の証明書類（登記簿謄本・確認書類等）
• 専任技術者の資格証明書類
• 登記されていないことの証明書（役員全員分）
• 身分証明書（役員全員分）
• 営業所の使用権原を証明する書類（賃貸借契約書等）
• 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明書類

書類の一部は発行から3ヶ月以内のものが必要です。申請先が都道府県（神奈川県の場合は県土整備局建設業課）に変わります。大臣許可のときとは提出先・書式が異なりますので注意が必要です。

審査期間

知事許可（許可換え新規）の標準処理期間は約30〜45日です（神奈川県の場合）。大臣許可の約90〜120日と比べて短くなりますが、書類の準備には一定の期間が必要です。営業所の閉鎖スケジュールと許可取得時期を逆算して、余裕を持って準備を始めることが重要です。

費用

項目	金額
申請手数料（知事許可・新規）	90,000円
行政書士報酬	別途お見積もり

大臣許可の登録免許税（150,000円）と異なり、知事許可は申請手数料90,000円となります。更新（50,000円）より高くなりますので、事前に確認しておきましょう。詳細はお気軽にご相談ください。

許可換え新規後の手続き

知事許可を取得したあとも、以下の点に注意が必要です。

• 決算変更届：毎年決算終了後4ヶ月以内に提出（提出先は都道府県に変わります）
• 各種変更届：役員変更・専任技術者変更・営業所の変更等は随時届出が必要
• 更新：知事許可の有効期限も5年。更新手数料は50,000円

まとめ

大臣許可から知事許可への許可換え新規は、他県の営業所を閉鎖して1都道府県だけになる際に必須の手続きです。通常の新規申請と同じ扱いのため書類の準備が必要ですが、審査期間は大臣許可より短くなります。計画段階の早い段階で専門家に相談し、スムーズな許可取得を目指しましょう。

横浜専門の建設業許可行政書士として、許可換え新規のサポートもいたします。初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。