役員変更・営業所移転・社名変更など、建設業許可取得後に生じる各種変更は、届出が義務付けられています。変更から30日以内（事由によっては2週間以内）に届出が必要です。横浜の建設専門行政書士事務所が迅速に対応します。初回相談は完全無料です。
対応する変更届の種類
| サービス内容 | 報酬額（税込） | 実費（目安） | 合計（目安） |
|---|---|---|---|
| 役員変更届 | 33,000円〜 | 0円 | 33,000円〜 |
| 所在地・商号変更届 | 33,000円〜 | 0円 | 33,000円〜 |
| 廃業届・許可取消申請 | 33,000円〜 | 0円 | 33,000円〜 |
| 専任技術者変更届 | 44,000円〜 | 0円 | 44,000円〜 |
※ 料金はすべて税込表示です。変更届自体に申請手数料はかかりません。ただし、証明書等の取得に実費がかかる場合があります。
変更届が必要な主なケース
- 役員変更：取締役・代表者の就任・退任・氏名変更
- 営業所の変更：本店・支店の移転、新設、廃止
- 商号（社名）変更：会社名の変更
- 専任技術者の変更：技術者の追加・交代・退職
- 経営業務の管理責任者の変更：管理責任者の変更
- 廃業・業種廃止：許可の全部または一部の廃止
届出の期限
変更届の提出期限は変更内容によって異なります。役員変更・営業所変更等は変更後30日以内、経営業務の管理責任者の変更は変更後2週間以内に届出が必要です。期限を過ぎると行政指導の対象になる場合がありますので、変更が生じたらお早めにご相談ください。
よくある質問
Q：変更届を出さないとどうなりますか？
A：監督処分（指示・営業停止・許可取消）の対象となる場合があります。また、更新申請時に未提出が発覚すると更新ができないケースもあります。
Q：複数の変更が同時に発生した場合は？
A：まとめて対応できますのでご安心ください。変更内容をお知らせいただければ、必要な届出をすべて洗い出してご案内します。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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