すでに建設業許可をお持ちの事業者様で、新たな業種を追加したい場合に必要な申請です。横浜の建設専門行政書士事務所が、手続きの全プロセスをスムーズにサポートします。初回相談は完全無料です。
業種追加申請とは
建設業許可は業種ごとに取得が必要です。許可を持っている業種以外の工事を請け負う場合（500万円以上）は、その業種の許可を追加取得する必要があります。建設業の業種は全部で29業種あります。既存の許可に業種を追加するのが「業種追加申請」です。
業種追加の主な要件
- 専任技術者：追加する業種に対応した資格・実務経験を持つ技術者が必要
- 財産的基礎：既存の許可における財産的基礎の継続
- 経営業務の管理責任者：既存の管理責任者が継続して要件を満たすこと
対象となる29業種
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工・コンクリート工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業
報酬額
| サービス内容 | 報酬額（税込） | 実費（目安） | 合計（目安） |
|---|---|---|---|
| 業種追加申請 | 88,000円〜 | 5,000円/業種 | 93,000円〜 |
※ 料金はすべて税込表示です。実費は申請手数料（知事許可：5,000円/業種）です。
サポートの流れ
- 無料相談：追加業種の要件確認・専任技術者の資格確認
- 書類収集：専任技術者の資格証明書・実務経験証明書等の収集サポート
- 申請書類作成：業種追加申請書一式の作成
- 申請・受理：窓口への申請代行
- 許可通知：追加業種の許可通知書のお渡し
よくある質問
Q：専任技術者がいない場合、業種追加はできませんか？
A：原則として専任技術者が必要です。ただし、一定の実務経験で認められる場合もありますので、まずはご相談ください。
Q：業種追加と同時に更新申請はできますか？
A：はい、同時申請が可能です。効率的に手続きを進めることができます。
Q：追加できる業種数に制限はありますか？
A：制限はありません。ただし、業種ごとに専任技術者が必要なため、実質的には技術者の数が上限となります。
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