解体工事業登録とは？要件・手続きの流れをわかりやすく解説【横浜】

建設業を営む会社が「解体工事」を請け負う場合、建設業許可（とび・土工・コンクリート工事業または解体工事業）を取得していれば、別途登録は不要です。しかし、建設業許可を持っていない業者が請負金額500万円未満の解体工事を行う場合は、「解体工事業登録」が必要になります。

このページでは、解体工事業登録の概要・要件・費用・手続きの流れを、横浜市内の業者様向けにわかりやすく解説します。

解体工事業登録とは

解体工事業登録は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく登録制度です。建設業許可（解体工事業）を持たない業者が解体工事を請け負う場合に、都道府県知事への登録が義務付けられています。

登録を受けずに解体工事を請け負った場合は、100万円以下の罰金が科される可能性があります。

登録が必要なケース

• 建設業許可（解体工事業またはとび・土工・コンクリート工事業）を持っていない
• 請負金額500万円未満の解体工事を受注したい
• リフォームや建て替えに伴う解体工事を請け負う予定がある

登録要件

解体工事業登録を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

①技術管理者の設置

解体工事業者は、営業所ごとに技術管理者を選任しなければなりません。技術管理者になれる資格・実務経験の要件は以下のとおりです。

• 1級または2級土木施工管理技士
• 1級または2級建築施工管理技士
• 技術士（建設部門）
• 解体工事施工技士
• 大学・高専の指定学科卒業後2年以上の解体工事実務経験
• 高校の指定学科卒業後4年以上の解体工事実務経験
• 8年以上の解体工事実務経験（学歴不問）

②欠格要件に該当しないこと

申請者（個人の場合は本人、法人の場合は役員等全員）が、以下の欠格要件のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができません。

• 建設リサイクル法に違反して登録を取り消され、取消日から2年を経過しない者
• 建設リサイクル法違反により罰金以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから2年を経過しない者
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 申請時点で未成年者であり、その法定代理人が上記のいずれかに該当する者（ただし未成年でも婚姻している場合は成年とみなす）
• 法人の場合、役員（取締役・執行役・業務執行社員等）の中に上記のいずれかに該当する者がいる場合
• 暴力団員等がその事業活動を支配している者

欠格要件の確認は、登録申請時に提出する誓約書によって行われます。虚偽の申告をした場合には罰則が科されます。

申請先・登録の有効期限・審査期間

神奈川県内で解体工事を行う場合、申請先は神奈川県知事（窓口：神奈川県建設業課）です。

項目	内容
申請窓口	神奈川県建設業課（神奈川県庁または各土木事務所）
登録有効期限	5年間（更新申請が必要）
審査・登録までの期間	申請受理後、おおむね2〜3週間程度
登録番号の通知	登録通知書の郵送または窓口での受領

なお、書類に不備があった場合は補正のご連絡が届き、その分期間が延びることがあります。余裕をもって申請されることをお勧めします。

必要書類

解体工事業登録の申請に必要な主な書類は以下のとおりです。オンラインで取得・確認できるものにはリンクを記載しています。

書類名	取得先・備考
解体工事業者登録申請書（様式第一号）	神奈川県建設業課ページよりダウンロード
誓約書（欠格要件非該当の誓約）	同上（様式あり）
技術管理者の資格・実務経験証明書類	資格証の写し、または実務経験証明書（様式あり）
登記事項証明書（法人の場合）	法務局オンライン申請（登記情報提供サービス）または法務局窓口
住民票（個人の場合）	横浜市 住民票の写し取得について（各区役所または証明書自動交付機）
申請手数料（神奈川県収入証紙）	新規登録：33,000円　更新：26,000円（各県内の販売所で購入）

費用（登録手数料＋行政書士報酬）

解体工事業登録にかかる費用は、行政に支払う登録手数料と、当事務所への報酬の合計となります。

費用の種類	金額（税込）	備考
登録手数料（新規）	33,000円	神奈川県収入証紙で納付
登録手数料（更新）	26,000円	同上
当事務所報酬（新規）	55,000円〜	書類収集・申請書作成・提出代行込み
当事務所報酬（更新）	33,000円〜	同上
実費（登記事項証明書等）	数百円〜2,000円程度	取得書類の種類・枚数による

※報酬額は案件の複雑さや書類の状況により変動する場合があります。まずは無料相談でお気軽にご確認ください。

行政書士に依頼するメリット

解体工事業登録は、要件の確認・書類収集・申請書の作成など、慣れていないと手間のかかる手続きです。当事務所では、要件の確認から申請書類の作成・提出まで一括サポートしています。

• 技術管理者の要件確認（資格・実務経験の判定）
• 神奈川県への申請書類一式の作成・代行提出
• 建設業許可と合わせた一括対応も可能
• 初回相談は完全無料

建設業許可と合わせてご依頼いただく場合も、お気軽にご相談ください。