「経審（けいしん）って何？」「点数はどうやって決まるの？」「いつ、どこに申請すればいい？」——公共工事の入札に参加したい横浜の建設業者様から、こうしたご質問を多くいただきます。本記事では、経営事項審査の仕組み・評点の計算方法・申請の流れを、行政書士がわかりやすく解説します。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査（略称：経審）とは、公共工事を直接受注したい建設業者が必ず受けなければならない審査です。国・都道府県・市区町村などが発注する公共工事に入札するには、まず経審を受け、その結果（総合評定値＝Ｐ点）を取得した上で、入札参加資格申請を行う必要があります。
根拠法令は建設業法第27条の23で、決算期ごとに毎年申請が必要です。
なぜ経審が必要なのか
公共工事は税金を使って行われるため、発注機関は施工能力・財務状況・社会性などを客観的な数値で評価する仕組みを設けています。それが経審です。点数（Ｐ点）が高いほど、より大きな工事の入札に参加できるようになります。
経審の評点（Ｐ点）の計算式
総合評定値（Ｐ点）は、以下の4つの指標から計算されます。
| 記号 | 指標名 | 内容 | ウエイト |
|---|---|---|---|
| Ｘ₁ | 工事種類別年間平均完成工事高 | 過去2年または3年の平均完成工事高 | 0.25 |
| Ｘ₂ | 自己資本額・利払前税引前償却前利益 | 財務状況の健全性 | 0.15 |
| Ｙ | 経営状況分析（財務評点） | 登録機関による財務8指標の評価 | 0.20 |
| Ｚ | 技術力 | 技術職員数・元請完成工事高 | 0.25 |
| Ｗ | 社会性等 | 労働福祉・建退共・防災協定など | 0.15 |
計算式：Ｐ＝0.25Ｘ₁＋0.15Ｘ₂＋0.20Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ
Ｐ点を上げるには？
Ｐ点を高めるためにできる主な対策は次のとおりです。
- 完成工事高を増やす：元請・下請ともに工事高が評価対象
- 技術職員を増員・資格取得させる：1級施工管理技士・技術士などの有資格者は加点が大きい
- 建退共に加入する：Ｗ点（社会性）の加点対象
- ISO認証取得：9001・14001はＷ点に加算
- 財務改善：自己資本を増やし、負債を減らす
各対策の詳細については、「経審（経営事項審査）の評点を戦略的に上げる方法｜行政書士が教える実務対策」もご参照ください。
経審の申請の流れ
経審は「決算→経営状況分析→経審申請」という3ステップで進みます。
| ステップ | 内容 | 提出先 | 目安期間 |
|---|---|---|---|
| ①決算変更届の提出 | 毎決算後4ヶ月以内に提出必須 | 神奈川県建設業課 | 決算後すみやか |
| ②経営状況分析申請 | 登録分析機関に財務諸表等を提出 | 登録分析機関（民間） | 提出後1〜2週間 |
| ③経営事項審査申請 | 分析結果を添付して経審を申請 | 神奈川県建設業課 | 申請後2〜3週間 |
| ④結果通知書の受領 | 総合評定値通知書（Ｐ点）を受取 | — | — |
申請の有効期間
経審の結果（総合評定値通知書）の有効期限は、審査基準日（決算日）から1年7ヶ月です。この期限が切れると入札参加資格の更新ができなくなるため、毎年のスケジュール管理が非常に重要です。
必要書類一覧
経審申請に必要な主な書類は以下のとおりです（神奈川県の場合）。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 | 所定様式 |
| 工事種類別完成工事高・元請完成工事高 | 2年または3年平均 |
| 技術職員名簿 | 有資格者の証明書も添付 |
| その他の審査項目に関する書類 | 労働保険・建退共手帳等 |
| 経営状況分析結果通知書（Ｙ点） | 登録分析機関が発行 |
| 決算変更届の受付印入り写し | 最新決算期分 |
横浜の建設業者が経審で注意すること
横浜市内で公共工事の入札を目指す場合、以下の点に特に注意が必要です。
①決算変更届が未提出だと経審を受けられない
決算変更届は毎決算後4ヶ月以内の提出が義務です。未提出のまま経審申請しても受理されません。まず変更届の状況を確認しましょう。
②横浜市入札には別途「入札参加資格申請」が必要
経審はあくまでも「資格の前提条件」。横浜市発注の工事に入札するには、経審の後に横浜市への入札参加資格申請を別途行う必要があります。詳しくは料金表ページをご覧ください。
③有効期限切れに注意
経審の有効期限（1年7ヶ月）が切れると入札資格も失効します。期限を切らさないよう、決算→分析→経審を毎年ルーティン化することが重要です。
料金・費用の目安
| 項目 | 実費（審査手数料） | 行政書士報酬の目安 |
|---|---|---|
| 経営状況分析申請 | 登録機関により異なる（約1〜2万円） | 含む |
| 経営事項審査（1業種） | 11,000円 | 別途 |
| 経営事項審査（追加1業種ごと） | 2,500円 | — |
当事務所の報酬額は料金表をご確認ください。
まとめ
経営事項審査（経審）は、公共工事入札に欠かせない手続きです。ポイントをまとめます。
- 経審は毎年決算ごとに申請が必要
- Ｐ点（総合評定値）が高いほど大きな工事に入札できる
- 決算変更届→経営状況分析→経審申請の順番で進める
- 有効期限は審査基準日から1年7ヶ月
- 横浜市の入札には経審後にさらに入札参加資格申請が必要
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