公共工事を受注するために欠かせない「経営事項審査（経審）」の申請を代行します。点数アップのアドバイスも行い、より有利な条件での公共工事参入をサポートします。初回相談は完全無料です。
経営事項審査（経審）とは
公共工事を直接受注するために必要な審査制度です。国・地方公共団体が発注する工事に参加するためには、経審を受けて「総合評定値（P点）」を取得することが義務付けられています。経審は毎年受審が必要で、決算後に手続きを進める必要があります。
経審の流れ
- 決算変更届：事業年度終了後に必要な届出
- 経営状況分析申請：登録分析機関への申請（Y点の取得）
- 経営事項審査申請：国土交通省または都道府県への申請（総合評定値P点の取得）
点数アップのポイント
- 技術者数の増加：有資格者を増やすことでZ点（技術力）が向上
- 工事実績の充実：完成工事高を増やすことでX1点が向上
- 経営状況の改善：自己資本比率・営業利益率等の改善でY点が向上
- W点（その他の審査項目）：建設機械、防災活動への貢献等で加点
報酬額
| サービス内容 | 報酬額（税込） | 実費（目安） | 合計（目安） |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（事業年度終了届） | 44,000円〜 | 0円 | 44,000円〜 |
| 経営事項審査申請（経審） | 88,000円〜 | 約8,100円〜 | 約96,000円〜 |
| 経営状況分析申請 | 33,000円〜 | 約13,000円〜 | 約46,000円〜 |
| 決算変更届＋経審セット | 121,000円〜 | 約21,000円〜 | 約142,000円〜 |
※ 料金はすべて税込表示です。実費は経審申請手数料（業種数により異なる：約8,100円〜）・経営状況分析申請料（約13,000円〜）です。
サポートの流れ
- 無料相談：現在の点数確認と改善アドバイス
- 決算変更届：決算書類をもとに作成・提出
- 経営状況分析：登録分析機関への申請代行
- 経審申請書作成：申請書一式の作成
- 申請・受理：窓口への申請代行
- 結果通知：経審結果通知書の確認・お渡し
よくある質問
Q：経審は毎年必要ですか？
A：はい、毎事業年度ごとに受審が必要です。結果の有効期限は1年7ヶ月です。
Q：点数を上げるにはどうすればよいですか？
A：技術者の確保、工事実績の積み上げ、経営状況の改善など複数の要素があります。詳しくはご相談ください。
Q：初めて公共工事に参加したいのですが？
A：まず経審を受審し、その後各機関の入札参加資格申請が必要です。一括してサポートします。
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